2015-03-13 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
仮に、受取配当を全て課税扱いということにすれば、親会社にとりましては子会社形態で運営するよりは支店形態で運営する方が有利ということになりますので、企業の組織形態の選択をゆがめてしまうであろうという問題が当然のこととして起こります。
仮に、受取配当を全て課税扱いということにすれば、親会社にとりましては子会社形態で運営するよりは支店形態で運営する方が有利ということになりますので、企業の組織形態の選択をゆがめてしまうであろうという問題が当然のこととして起こります。
仮に、その会社を支配するという目的で保有しております持ち株比率の高い会社からの配当を益金算入にしたとしても、企業は今度は支店形態を選択して二重課税を避ける、手元に資金が残る可能性がありますので、益金算入にしても御懸念は解消しないものだと私どもは考えております。
会社の支配というものを目的とするような、五〇％持っているとか持ち株比率の高いというところと、いわゆる支店形態と子会社形態との税負担のバランスというのを考えてみますと、一〇〇％で益金不算入とすべきである、非課税とすべきであるという御意見がある一方で、例えば単なる投資対象として保有している株、五〇とかいうんじゃなくて、数％とか持ち株比率の低い株式会社、債券投資とか、また他の投資とのバランスというのを考えて
ちょっと具体的に申し上げますと、まず、証券会社、保険会社でございますが、これは日本法人を設立して進出する場合はもとより、外国法人の支店形態の場合であっても金融商品取引法、それから保険業法の下で監督を受け、証券会社にありましてはそれぞれの顧客資産の分別管理、これを前提といたしまして、また保険会社にありましては責任準備金などを基礎とした額の国内保有につきまして、これが義務付けられておりますことから、これは
鈴木政府参考人の回答は、証券会社でございますが、これにつきましては、現在、支店形態で日本に進出してきているものが四十社ありますけれども、そのうち現段階において外国における営業実態がほとんどないなど、日本において事業を営むことを主たる目的とする外国会社、これは、主たる目的とする外国会社は八百二十一条の一項の定義です、主たる目的とする外国会社であると考えられる会社は三十社余りであるというふうに認識しております
基本的には、我々としましては、設立自体は商法に基づいて株式会社として設立されているという認識でおられますけれども、特に支店形態で進出を認めるためにこういう法律を作ったというふうに理解しているところでございます。
ただ、御指摘のように、証券会社でございますが、これにつきましては、現在、支店形態で日本に進出してきているものが四十社ありますけれども、そのうち現段階において外国における営業実態がほとんどないなど、日本において事業を営むことを主たる目的とする外国会社であると考えられる会社は三十社余りであるというふうに認識しております。
○政府委員（福田進君） 先生、定義の問題だと思うんですが、一般に今お話のございましたように本邦企業が海外に支店形態で進出する場合には支店の納付した外国税額は原則として直接我が国の税額から控除する……
間接外国税額控除がおかしいではないかというお話がございましたが、実は本邦企業が海外に進出する場合は、支店形態で進出する場合と現地法人形態で進出する場合の二通りあるわけでございます。それで、課税上のアンバランスが生じないようにするための制度がこの間接外国税額控除制度でございまして、これは国際的にも確立した制度であるということを一点申し上げたいと思います。
なお、もう一つの形態、支店形態あるいは工場等のみが進出した場合にはどうなるかというケースがございます。この場合は、進出先での支店に対しては、当然のことながら現地での収益について現地で法人税課税がされますし、他方、本国へ送金する場合は、これは同じ法人の中でございますから、課税関係は生じないということでございます。
それから、もう一つのお尋ねの、生命保険会社は生命保険協会でやると聞いているけれども損害保険の場合はどうも別になりそうだという御指摘でございますが、これは決まったわけではございませんが、実は損害保険の場合は、主として日本社が加入しております日本損害保険協会と、それから外国の保険会社、支店形態で日本に出ているような会社、もちろん日本の免許は取っておりますが、これが主に加入しております外国損害保険協会と二
○山口（公）政府委員 生保協会、損保協会それぞれについて申し上げますと、生保協会には現在、外国人のみを相手にします特別な保険会社を除きまして、支店形態及び現地法人形態を問わず、すべての外国生命保険事業者が加入しております。
最後に御指摘の問題につきましては、結局、支店形態で外国に進出する法人と子会社の形態で進出する法人と、そのどちらの形態で進出するかということに対して我が国のこの外国税額控除制度がどちらにもできるだけ中立的であるというために設けられているものでございます。支店形態で進出したときには支店が納めた現地での税額が外国税額控除の対象になる、直接と私ども呼んでおります。
○土田政府委員 銀行の新規参入についてでございますが、戦後一貫して見ますと、外国銀行の支店形態による参入ないしは現地法人形態による参入もございますし、それからいわば相互銀行が普通銀行に転換をして、それでその銀行サークルに参入してきたというようなものもございますが、そういうものではない、いわば全くの他業態からの純粋新規の参入というものが余り見られないということはその御指摘のとおりであります。
それからお尋ねの第二の点でございますが、間接外国税額控除制度のお尋ねと存じますが、間接税額控除そのものは企業が支店形態と子会社形態で海外進出した場合の課税上の不権衡を少なくするためという先ほど御指摘のとおりの考え方によって設けられているものでございまして、外国税額控除制度という方式をとって二重課税を排除していくという場合にいわば論理的な帰結としてこういうものが必要になってくるというふうに考えておるわけでございます
これは実は我が国の法人税制におきまして配当軽課制度をこれまでとっておりましたので、支店形態における進出とあるいは子会社形態における進出というもののバランスをとるというために、特にＯＥＣＤのモデル条約に留保を付しまして今までは五を一〇という形で限度税率を定める条約例であったわけでございます。
あるいはまた、もう一つの間接税額控除制度の問題については、外国に出た支店形態と子会社形態、これの均衡を図る上で、いわゆる子会社の場合も二五％の株を持っている親会社についての間接税額控除制度を認めるというふうな内容になっている。
税目別に見ますと、管内に清酒あるいはビールの製造場があるため酒税のウエートが高いのと、支店形態をとった企業進出が多いため法人税のウエートが低いのが特色であります。 さらに、平成元年度の国税不服審査の要処理件数は二百十二件で、そのうち百十件が処理されており、ここ数年安定的な処理が行われております。
これは、企業が海外に支店形態で進出した場合には、当然直接の外国税額控除が認められるわけでございますので、それとのバランスをとるという観点から設けられたものでございます。したがいまして、これは国際的な二重課税を排除するために必要な制度でございまして、大企業優遇の制度ではないと考えております。
○説明員（黒田東彦君） 御指摘の間接税額控除制度は、企業が支店形態で進出する場合と、子会社の形態で海外進出した場合の課税上の均衡をとるというために設けられたものでございまして、国際的な二重課税の排除の観点から必要な制度でございまして、実はほかの先進国においても同様な制度がとられております。
そういうものに基づきまして、現在日本で支店形態で営業を行っております外国事業者に対しましては供託金を求めておるわけでございますが、現実には一億ないし二億というふうな金額で供託を求めておるわけでございます。
そこでその支店で出ておりますものが五〇％取られますものとの権衡を図るためには、配当に対する源泉税率を二五％という形で両方足しましてほぼ支店の場合と同じような負担という形にしておるわけでございますが、今回、ドイツの子会社から日本の親会社に支払う配当に対する税率が法人税が二五から三六に上がったということの結果、その支店形態で出ております場合よりも税負担は一〇％前後増大した、その部分を日本の親会社に対する